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2011年5月31日 (火)

建築士の独り言2011⑦

既存の建物と新築の場合と別に考えて見ましょう。

まず新築の場合は

住宅を建てる地盤が液状化を起こしやすい地盤か

そうでない地盤かを見極める必要があります。

平野の地盤(特に砂地盤)で地下水位の浅い場所

が地震により繰り返し振動を受けると,砂粒同士の

摩擦やかみ合わせが切れて、地下水と土粒子とが

混合された液体の様になります。こうなると、

今まで受けていた荷重を土粒子で分担できなくなり、

その分が地下水に作用して地下水圧が上がり、

地下水は地盤のわずかな隙間や弱い部分を

伝わって細かい土粒子と一緒に地上に吹き出し

(噴砂という),火山の噴火口のように砂がたまります。

地震がおさまって地下水圧が下がってくると,

砂の粒子は徐々に沈降して,新しい配列となり、

最終的には多くの場合地表面は沈下します

液状化しやすい地形
 一般に液状化しやすい地形として、自然地形

では湾岸、三角州、河口、砂丘間凹地、砂丘の

縁辺、沼、旧河道、河川沿い、扇状地末端、

自然堤防縁辺、谷底平野などがあげられ、

人工地盤では、浚渫による埋立地、沼・湿地・

水田・谷地形の盛土地、道路・鉄道・堤防

などの砂による盛土地などがあげられます。
液状化しやすい地盤 
 一般にN値が20以下の緩い砂層

(シルト質砂〜中砂)で、粒子が比較的揃い、

地下水が浅く飽和状態にある場所が液状化

しやすいといわれます。また地下水面より

上位の地盤、粗い砂礫や粘土からなる

地盤は液状化の可能性は低くなる傾向もあります。

建物を建てる時大半は地盤調査をするはず

ですがそのときに調査方法を考える必要があります。

続きはこの次

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2011年5月30日 (月)

建築士の独り言2011⑥

ある建築雑誌の記事に東日本大震災で液状化の被害を受けた

住宅の修復にかかる費用の記事がありました。

400万~1000万幅はありますが大きな金額がかかります。

火災保険のオプションで地震保険に加入していた場合は、

その上限まで(5千万)までの保障は受けられますが、

液状化で傾いた場合はその対象になりませんでした。

そのため修補費用は全額自己負担となっていましたが、

今回の震災で一部見直されたようです。

しかし、液状化の被害ははっきりと倒壊、半壊の判定が

難しく例えば外部の設備配管が液状化によって壊れた場合は

建物はなんともなっていないので倒壊建物と判定は出ません。

そうするとこの建物は地震の被害は無しとなります。

外部の配管だけでも修補するのに何百万もかかって来ますが

せっかく地震保険に加入していても保障が受けられないとケース

など液状化の被害は補償されないケースが大半だそうです。

罹災証明も出ない場合はも多くなるので公的保障も受けられない

ケースも多く出てきます。それほど液状化被害は多岐に渡り

判定も難しいのが現状です。

でも被害は液状化でも家を使えなくなるのは一緒です。

ましてやローンなど抱えていると、修補費用も

2重にかかってきます。

では、これから液状化対策をどのようにしていったらいいでしょうか。

続きは次に書きます。

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2011年5月18日 (水)

建築士の独り言2011⑤

エコポイントのポイント申請の期間が短縮されました。

予算がなくなってきたとの理由です。

東日本大震災を受けて国庫負担が増えるのはやむをえないにしても、

今日本では原発事故により電力不足、エネルギー不足など、

いかにして電力エネルギーを使わずに日々の生活を国の

最重要課題として国民全体が取り組まなければいけないと

声高に政府は言っていますが、ではこのエコポイント制度は同でしょうか。

当初は景気刺激策としてスタートしていますが、今は節電、

省エネルギー政策の柱ではないでしょうか。国策として節電、

省エネを掲げるのであれば、もっと省エネ対策の柱として

拡充し続けていくべきではないでしょうか?

何かいうことと、やることがちぐはぐのような気がします。

もっと続けるべきです。それによって内需が拡大すれば、

税収も増え、財政もよくなるのでは!!

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建築士の独り言2011⑤

エコポイントのポイント申請の期間が短縮されました。

予算がなくなってきたとの理由です。

東日本大震災を受けて国庫負担が増えるのはやむをえないにしても、

今日本では原発事故により電力不足、エネルギー不足など、

いかにして電力エネルギーを使わずに日々の生活を国の

最重要課題として国民全体が取り組まなければいけないと

声高に政府は言っていますが、ではこのエコポイント制度は同でしょうか。

当初は景気刺激策としてスタートしていますが、今は節電、

省エネルギー政策の柱ではないでしょうか。国策として節電、

省エネを掲げるのであれば、もっと省エネ対策の柱として

拡充し続けていくべきではないでしょうか?

何かいうことと、やることがちぐはぐのような気がします。

もっと続けるべきです。それによって内需が拡大すれば、

税収も増え、財政もよくなるのでは!!

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2011年5月 9日 (月)

建築士の独り言2011④

震災がおきてから2ヶ月が経とうとしていますが、被害の範囲が

あまりに大きくて、なかなか復興の槌音が聞こえてきません。

関西に住んでいるものにとってはどうしても阪神淡路の震災と

比較をしてしまうのですが、被災の状況は違うにしても、

阪神淡路のときは2ヶ月が経ったときには復興の槌音があちこちから

聞こえてきて人々の希望も少しずつ見えていきいたように記憶しています。

しかし今回は、被害も規模も比較にならないほど大きいですが、しかし

たとえば仮設住宅への入居状況も何が問題はあるのか遅々として

進んでいません。建てる場所がないとか、元の場所にとかさまざまな

障害が聞こえてきますが、こんな大災害の場合、まず最低限の生活を

取り戻すことが先決で、それから先にコミュニティーの復活復興と、

手順を踏んでいかなければなかなか進まないのでは。

被災した人々には気の毒とは思いますが、こうなった以上

ある程度の制限我慢は必要になってくると思います。

みんながよくなる方法を見つけるのは不可能なわけで、

仮設住宅を建てる場所も公共の場所で元の場所に近いところが不可能であれば

少し遠くてもまずすむところが確保できるほうがいいのではと思います。

あくまでも独り言ですから意見は皆さん違うと思いますが、

私の感想です。

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