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2010年1月25日 (月)

建築士の独り言2010④

22日の国交大臣の記者会見で建築基準法の見直しについての

方針が示されました。今国会では法律の改正まではできないが

運用面で改善していきたいと言うコメントでした。先の馬渕副大臣も

基準法の見直しを進めていく上で、運用面の改善を早くやる方針

です。いい方向だとは思いますが、基準法自身の法理念が解釈法

でだんだんと遠ざかっているような気がします。昭和25年に制定

された法律ですが、元はといえばGHQの方針で、焼け野が原に

なった建物を早くそして、安全な建物として普及させるために制定

しましたが当初GHQの方針は施工サイドと、設計サイドの成り立

ちを明確にし責任の所在を問題がおきたときの責任の所在を

はっきりさせるよう指示したとされています。しかし当時を

含め日本では設計という概念はきうすで一部の大規模建物

だけを欧米の建築家が設計してきました。しかし大多数の住宅を

含め小規模建物は従来の棟梁制度を残したいという

方針で、ハウスメーカーのように住宅を一貫して作るような

会社ができ、ゼネコンのように設計も施工も一緒にできる

ような会社ができました。高度成長期はそのほうが効率的でし

たが、日本は地震国です。幾多の地震が各地で起きます。

そのたびに構造的な基準の見直しはなされましたが、根本的

な責任の所在をはっきりさせてきませんでした。しかし阪神淡路

大震災が起き、多くの人命が失われそして多くの建物が倒壊

しました。もちろん未曽有の災害ではありましたが、後の検証

で多くの欠陥が見つかりました。これはあまり公表はされてい

ませんが、しかし倒壊建物の多くが何らかの欠陥があったこと

は事実です。これはやはり責任の所在をはっきりさせてこなかった

ために、見落としやみつけていても指摘しなかったなどの、

人的な要因が大きいと思います。

ちょっと長くなりましたので続きは又今度。

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