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2009年3月24日 (火)

建築士の独り言⑦

今朝の新聞に住宅瑕疵担保履行法の内容が詳しく出ていました。住宅購入者の保護を目的としていますが、姉歯事件から再発防止のため建築確認検査の厳格化、違法行為の建築士の懲罰刑導入、建築士のへの定期講習の導入、専門建築士制度の導入など建築士のスキルアップをしいて欠陥住宅を出さないための法改正がなされてきたわけです。そして最後の瑕疵担保履行法が住民救済の法律ということですが、ここで考えなければいけないのは、せっかく建築士のスキルアップを図る施策をしてきたわけですが、最後の瑕疵担保履行法とまったくリンクしていないということです。瑕疵担保履行法は住宅だけが対象です。しかし建築士に求められた内容はどちらかといえば大型の物件、構造など専門性の高いものだけを対称にしています。しかし肝心の住宅のケースでは、建築に士に求められたスキルアップはまったく波及されない。戸建住宅の大半は木造2階建てでありいわゆる4号物です。この建物は建築確認申請の際、構造計算書は求められませんし、中間検査も基礎はありません。保険法人の検査では基礎はありますが、あくまでも保険法人は業者のための検査であり消費者側に立った検査ではありません。やはり設計としての監理業務をしっかりすることが欠陥住宅を生まない最大の問題です。いくら保険法人の検査をしても品質はよくならない(最低限だけ)ことは前回も述べましたが、消費者も住宅を建てる時はまず建築士に相談することが一番いい方法だと思います。紙面上でも識者のコメントとして、賢い消費者は施工業者にまかせきりにしないで建築士らの専門家にアドバイスを受けることを進めている。

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