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2007年1月 9日 (火)

設計者がCMを行う

6、 まとめ

設計事務所のCMというテーマで話を進めてきましたが、現在の建築工事における

  設計事務所の役割、立場は非常に脆弱で、本当に消費者保護のために資格を持って、チェック機能を果たしているかどうかはなはだ疑問に思います。現在建設業界においては構造改革的にCMの導入ということが盛んに謳われていますが、現行法の中で日本型CMなどと称して、今までの請負方式と変わらない、むしろ設計施工一体型に向かっている傾向が見受けられます。CMはあくまでも消費者の立場に立ってコスト、フィーを

  きちっと明確にして、あくまでも第三者として工事全体をマネージメントしていくことが本来です。ですから欧米で行われていたことと同じように、分離発注型のCM方式以外の方法では、CMを行っているということにはならないのです。

   設計者がCMを行うことによってより価格と性能が密接に捉えられることが、消費者の立場でのCMといえるのではないでしょうか。そのためには設計者自ら襟を正し、そして本来あるべき姿を消費者に判ってもらう努力もしなければなりません。いつまでも

  価格のわからない設計者でいいのでしょうか。施工技術のわからない設計者でいいのでしょうか。少なくとも住宅の設計に携わるものは、すべてをマネージメントできる技量を身につけたいものです。

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