地震お見舞い

6月14日午前8時45分ごろ岩手県南部宮城県北部の内陸を震源地とした、

マグネチュード7.2の地震が起きました。人的被害も多数起きております。

被災した方々には謹んでお見舞い申し上げます。

日本列島は阪神淡路大震災以降地震活動期に入っているといわれています。

いつどこでどんな大きさの地震が起きるかわからない状態です。

関西でも都市直下の断層が動いた場合相当の被害が出ると予想されています。

備えあれば憂い無しです。地震についてもう一度自分には関係ないではなく、

関係あることと意識を見直すのも必要ではないかと思います。

今この瞬間に起きるかもしれません！

初夏

先月豊岡のほうに行ったときの写真です。コウノトリ公園でコウノトリを見てきました。

出石地区で名物皿そばを食べ町の散策をした時に取った写真です。

http://ichasejp.cocolog-nifty.com/photos/syoka/

地震

中国四川省の地震、多くに被害者が出ています。

謹んでお悔やみ申します。

しかし、報道される状況を見ると倒壊するべくしてしているような

状況だと思います。被害者の方にはお気の毒ですが人災であるといっても

おかしくないように感じました。転じて日本になりますと、昨日中央防災会議で

近畿と、中部での直下型地震の被害金額の想定額が発表されましたが、

近畿で74兆円中部圏が33兆円、先に発表された首都圏だとなんと106兆円もの

被害になると想定されています。人口密集地で大地震が起きるとすさまじい被害になると

いうことです。阪神淡路大震災を経験した関西の人ですら、中々防災の意識は低いと思

います。私も建築士の端くれとして、建物をいかにして地震に強くするか、

また強くしなければならないかをもっと訴えていかないといけないなと思う毎日です。

四川省の地震が決して対岸の家事ではないと考えないといけないと思います。

写真撮影

今まで撮り貯めていた風景写真を少しずつ発表して行こうと思います。

建物の完成写真を撮影してきました。その合間に近所の公園、出かけた先で撮り貯めた写真です。ＭＹＰＨＯＴＯで見てください。

昨年の秋に箕面公園のもみじを撮影しました。いい天気で日の光にもみじの赤が鮮やかです。

もうひとつは今春の万博公園です。桜がきれいでした。

これからも建物の写真と共に、撮りためて行きたいと思います。

ＭＹPHOTO

建築士の独り言②

最近テレビのテロップに、各地の地震情報がよく流れます。これも日本列島が地震の活動期に入っていて、近い将来にプレート型の大地震が起きる可能性が真実味を帯びてきた証拠だと思います。しかし、いざ起きた時に大きな自然の猛威から自分を守る、生き死にを分ける要因はどこにあるのでしょうか。とっさの判断で決まってしまうものなのでしょうか。決してそうではないと私は考えます。やはり普段からいざというときの準備をしているかどうかで、大きく左右されるのではないでしょうか。では準備とは？最近住宅メーカーのコマーシャルでいざという時家族を守ってくれるのは家ですと、盛んに宣伝しています。私自身も家と言うか、人が生活、仕事しているあらゆる空間に建築物が携わっています。やはり建物が人を守るか、凶器になるかで生き死にの境目になるのではないでしょうか。阪神淡路大震災のときにも、死者の80％は建物の下敷きになった圧死であったと記録にあります。建物が凶器にならなければその人たちは今も生きて日々の暮らしを営んでいたかもしれません。そう思うと私たち建築士の責任は非常に重いと感じるのです。今、国では地震に備えて様々な施策を行おうとしています。しかし、本当は私たち一人一人が自分で考え、自分で対策を立てておくことが大事なことです。その為にも私自身も建築士の一人として、できるだけ多くの人に、安全な建物つくりを提唱して行きたいと思います。次は建築基準法の改正が行われますがそのことについて、説明を聞いてきてからコメントを下記と思います。

建築士の独り言

２００７年３月２５日9時42分に能登半島沖でマグニチュード6.9の地震が発生しました。震度は輪島市などで震度6強となっています。被災地の方には謹んでお見舞い申し上げます。大きな地震の割には被害が意外に少なく不幸中の幸いであると各メディアが取り上げていますが、その中で建物のあり方注目した記事もありました。それはこの地方独特の建物の姿が地震に強かったということです。まずひとつは、建物のバランスがよかったということです。つまり正方形に近い家が多かったといわれています。また住宅そのものは古いものが多くても（築４０年５０年以上）雪国の積雪にも耐えうるように柱は太く、高さも低いものが多かったようです。そして一階の壁が多く配置されていて、それも柱の横には壁が両サイドの配置されていたいえが多かったみたいです。この地方は地震の発生する頻度が低いといわれていて、現いいままではあまり地震による被害を受けていないという歴史がありますが、それにもかかわらず倒壊した建物が少なかったなのは、この地方独特の建物のあり方によるという内容の記事でした。現在の住宅は大きな開口、大きな空間とそしてコストを抑えるといったように地震対策としては矛盾する考え方が多くあります。しかし地震国である我が国土に建物を建てる場合先人の知恵ともいうべき建物のありようを考えていくべきではないでしょうか。現在のニーズと先人お知恵をどうマッチさせていくか、建築士にとって大きな課題を突きつけられたような気がします。ちょっとブログをサボっていましたがこれからは肩張らずにその時々に思ったことを書き加えて行きたいと思います。不定期になりますがよろしくお願いします。またコメントもお寄せください。

設計者がＣＭを行う

6、 まとめ

設計事務所のＣＭというテーマで話を進めてきましたが、現在の建築工事における

　　設計事務所の役割、立場は非常に脆弱で、本当に消費者保護のために資格を持って、チェック機能を果たしているかどうかはなはだ疑問に思います。現在建設業界においては構造改革的にＣＭの導入ということが盛んに謳われていますが、現行法の中で日本型ＣＭなどと称して、今までの請負方式と変わらない、むしろ設計施工一体型に向かっている傾向が見受けられます。ＣＭはあくまでも消費者の立場に立ってコスト、フィーを

　　きちっと明確にして、あくまでも第三者として工事全体をマネージメントしていくことが本来です。ですから欧米で行われていたことと同じように、分離発注型のＣＭ方式以外の方法では、ＣＭを行っているということにはならないのです。

　　　設計者がＣＭを行うことによってより価格と性能が密接に捉えられることが、消費者の立場でのＣＭといえるのではないでしょうか。そのためには設計者自ら襟を正し、そして本来あるべき姿を消費者に判ってもらう努力もしなければなりません。いつまでも

　　価格のわからない設計者でいいのでしょうか。施工技術のわからない設計者でいいのでしょうか。少なくとも住宅の設計に携わるものは、すべてをマネージメントできる技量を身につけたいものです。

設計者がＣＭを行う

5、設計者がＣＭを行う

最後の章として設計者が行うＣＭについて触れたいと思います。前述したように大型プロジェクトの場合設計者がＣＭＲとなることはほとんどありません。あくまでも施主から委託されたＣＭＲが存在して、機能、デザイン、コストなど建設プロジェクト全般を統括します。ですからＣＭＲに要求されるのはプロジェクトの内容をすべて把握しなければいけません。また、プロジェクトそのものの実現性のキーマンとしてあらゆることに精通していなければなりません。ですから大型プロジェクトの場合ＣＭＲも組織として機能しなければ個人の力では限界があります。では設計者がＣＭＲとして、建設プロジェクトを統括できるのでしょうか。ここで設計監理業務について触れたいと思います。特に工事監理について建築士法第２条「その者の責任において、工事を設計図書と照合しそれが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう」及び第２１条に「建築士は、設計及び工事監理を行う外、建築契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査または鑑定及び建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理等の業務を行うことができる。」と規定されている。つまり建築士は設計と工事監理のほかに契約に関する事務、工事の指導監督も行うとなっています。設計者がCMを行うこと、特に完全分離発注型のピュアＣＭ　　といわれる方法をやろうとすると、現行法規上疑問がある部分はありますが、ここでは住宅などの小規模工事が中心ですので、法規上の問題点はないものとして進めていきます。ＣＭＲは前述のようにプロジェクト全体を統括し、そして施主の思い入れ、をどのように実現させるかは重要な仕事です。ですから設計者がＣＭＲをやることもあながち不自然ではないように考えます。住宅などの設計には施主とのかかわりは、家作りを思い浮かべたときから設計者とかかわりを持つようになります。もちろん一般のハウスメーカーや、工務店で家を建てる場合でも、最初から営業やら設計担当者が施主と係わり合いを持ちます。そしてプロジェクト全体を統括していきます。

しかしここで大きな問題なのは、作り手と施主の代理として品質管理してチェックする側が一緒であるということです。やはりチェックする側が作り手の範疇にいるといいことは、そこのモラルハザードが生まれる種を作っているようなものです。

ここで一番大事なことはあくまでも施工者とＣＭＲは利害を一致させないことが重要です。ですからＣＭＲは施主から第三者として委託を受けたものが行うことが重要です。小規模特に住宅程度で新たにＣＭＲに委託することは、いい方法ですがそれを専門に行っている業種はなく、唯一その任に当たれるのが設計者となるわけです。

ですから設計者は高い倫理観を持ちあくまでも施主から委託を受けた第三者として

作り手に対してマネージメント業務を行うことができるのです。

CM=分離発注？

  続き

  コンストラクションマネージメントの主な業務のうちコストコントロールについて述べてきましたが、分離発注することとコンストラクションマネージメントとの関係性をここで考えていきたいと思います。私たち設計監理者は本来自分たちで設計した建物が設計図書どおりできているかどうか、確認することも監理と言う業務の中で重要な仕事です。そしてそれが建物の品質を保つ大きな要因です。では設計とは何であるか、以前に書いた論文の中で述べたと思いますが、広辞苑いわく「目的物（ここでは住宅）を具体化する作業で、製作。工事などにあたり、工費・敷地・材料及び構造上の諸点などの計画を立て図面その他の方法で明示すること」とあります。設計の重要な要因の一つに工費など実際に建物を作るために必要な要素をすべて計画しなければなりません。もちろん様々な諸条件、法規的なもの、構造的なもの、敷地の条件など、それぞれの用件を鑑み、要求された内容を満足するように計画し図面化、その他で明示しなければなりません。そして明示された内容と実際現地とが符合しているかどうか、設計の意図が十分反映されているかどうか、チェックをすることも設計という概念の中に入っていると思います。

　　　現在の建築生産の中で設計者の役割は矢もすると見栄掛かりの部分にとらわれ、実際のディティールコストは施工者に任せきりにしてきたと思います。もちろん複雑な建築プロジェクトの場合、分業化は仕方のないことですが、日本ではそれを分業するのではなく一括してひとつの会社が請け負う場合がほとんどです。一括で行った場合

　　の長短は何処にあるのでしょうか。ビルなどプロジェクトが複雑で多数の人材が必要になるケースは又いずれのこととして、住宅建設等比較的少人数で可能なプロジェクトを検討することにします。少人数といっても専門工事の数は一人前にあります。

　　　では分離発注で行うメリットをいくつか上げて見ましょう。

①       施主や設計者の思いを施工者、特に専門職人に直接伝えることができる。

②       専門工事の立場から適切なアドバイスを提供できる。

③       専門工事業者は施主の顔が見えるので、金額以外のやる気、サービス

誇りある仕事を提供することができる。

④       仕事の責任範囲が明確になり、前施工のチェック、後施工への引渡しなど

今まであいまいにされてきた専門工事会社の仕事に責任を持たせることが

できる。

⑤       価格の透明性があり何にどれだけに費用がかかったか明確になる。

等が上げられます。もちろんデメリットはありますが、デメリットよりもメリットのほうが上回っているので、最近では公共工事も分離発注方式でやられるケースも増えてきています。

　そしてコンストラクションマネージメントの立場からも設計品質を的確に施工者に伝えるためにも分離発注方式のほうが直接伝わりやすいのです。

ただ、施主はほとんどの場合建築に関しては素人です。そこで建築生産の管理を行う

立場のＣＭＲという概念が生まれてきたのです。大きなプロジェクトの場合、ＣＭＲ

は設計とは別に契約を結び、設計、監理もＣＭ対象として扱う項目になっています。

しかし、ここでは小規模工事に絞って論じているので次の章で取り上げる、設計者がＣＭＲを兼任し設計者がＣＭＲとなってプロジェクト全般を統括する方法も、ＣＭ方式の活用法のひとつではないかと思います。

4、ＣＭ＝分離発注？

4、ＣＭ＝分離発注？

ＣＭ（コンストラクションマネージメント）に関する論文なり書物は最近たくさん出ているのでここでは説明を省いて、コストコントロールと分離発注という観点から論旨を進めていきたいと思います。 建設設工事原価とは、純工事費＋工事管理費＋工事関係諸経費となります。 又、純工事費は、建設工事の請負遂行に直接的に必要とされる原価で、直接工事費　と共通仮設費から成ります。工事管理費は、工事現場の維持・管理に必要とされる　原価です。一般的には、建設工事原価は、以上の純工事費と工事管理費から構成さ　れるものですが、この他、設計費・保証料等、当該工事との関係が個別的に発生するその他の費用を建設工事原価に含めることがあります。 　では純工事費を工事種類別（工種別）に把握するには材料費、労務費、機械費、経費、外注費をそれぞれに部分別に区分して把握し発注段階でどの工種で発注するかを掴む必要があります。例えば木工事の場合、材料として構造材、造作材（内法材）一般建材、特殊建材、補足材、金物、くぎ、接着剤、養生材などがあります。 　これらが材料費となります。それに対して労務費として、構造建て方費、内部造作費などがあります。機械費（建て方用レッカー代等）、外注費（加工費、プレカット費等）経費となりますが、経費の部分の細分化も必要でその中で考えておかなければならないのがいわゆるフィー（利益部分）です。 　たいていの場合は諸経費という項目で計上されている場合がほとんどですが、各工種発注先ごとにどのように計上するかで、コストの幅が違ってきます。一番大事なことはどんな仕事も原価と利益があるということを考えておかなければいけないということです。ですからコスト調製をするときに、原価割れを無理強いすれば当然そこには、無理が生じ品質にも影響が出てくる可能性があります。コストとフィーを明らかにし、価格をガラス張りにすることは、コストコントロールがしやすくなります。しかし今までの日本の場合、利益を明らかにする商習慣はなく、どうしても原価（コスト）の中に隠れているのが現状ですし、顧客もズバット利益15％といわれるとなんとなくえ！こんなにとるのと思ってしまうのが現状です。 　それと最近の消費税の表示についてもコストにかかわってきます。以前は大体外税方式がほとんどで、内税でかかれてあるケースは建設資材では余りありませんでした。しかし最近は法律の改正で、内税で価格を表示しているものも少なくありません。建設価格の場合販売先が限定されているので外税方式で表しても問題はないので、コスト調製も外税のほうがやりやすいという観点から、私は外税で表しています。 　いずれにしても、コストコントロール、予算管理は管理する側がいかにして実勢原価を掴みそして、適正価格で発注できるかがコストコントロールする上で一番のポイント地なります。必要なポイントに当てはまったデーター収集如何に大事であるかがおわかりになると思います。ただデーターを集めるのではなく、発注項目を一元化して比較検討しやすく、分析しやすいデーター収集でなければなりません。　 別紙に大工工事の内訳明細書を参考掲載しておきますので、皆さんも今まで行った物件の単価を当てはめてみてください。そうするとおのずと自分の傾向が見えてくるはずです。そして自分の原価も見えてくるはずです。 分離発注で各工種ごとに価格分析ができていけば、概算予算もだんだん絞れてきま　す。分離発注でなくても、一括発注の工務店見積もりで総額部分だけ見るのではな　く、項目に当てはめて見直してみると多分隠れていた価格も見えてくるはず。 　　分離発注の経験が少なくコストがわからないという前に今までにやった物件の価格　　を検討してみるのも初心者には有効だと思います。 続く